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Q.建物の用途変更で確認申請不要な場合とは?

建物の用途変更で建築確認申請が不要な場合とは具体的にどのような場合ですか。

家をリフォームする際に用途変更確認申請が必要になる場合もありますか。

回答 : 2

man

ぬりかべ さん

回答

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阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

ぬりかべさん、はじめまして。

建物の用途変更で建築確認申請が不要な場合は、以下の通りです。
・類似の用途変更
・面積が200㎡以下の用途変更

類似の用途変更とは、ホテルから病院(入院施設あり)、ドラッグストアをスーパーのように同様の利用がなされる場合は不要になります。
また2019年の建築基準法の改正により建物面積が200㎡以内の用途変更につきましても建築確認申請が不要になりました。
つぎに自宅のリフォームにつきましても建築確認申請は不要です。
ただし、10㎡を超える増築工事につきましては建築確認申請が必要になります。

2023/10/12 10:29

回答

ぬりかべさん、こんにちは。
宅地建物取引士の藤川です。

用途変更で確認申請が不要な場合に関するご質問について回答させていただきます。
ご参考になりますと幸いでございます。


●用途変更で確認申請が不要なケース
確認申請か不要なケースは、次の通りです。

①建物の合計床面積が200㎡以下の場合、用途を変更する際は確認申請の手続きが不要になっております。

例えば、床面積の合算が200㎡以下の住宅から住宅以外の施設などに変更する場合は、確認申請が不要になります。


②類似用途の建築物に、用途を変更する場合
法律で定められた類似用途は、全部で11種類あり、次の通りです。
主に以下のような類似用途があります。

・劇場、映画館、演芸場
・診療所(患者の収容施設があるものに限る) 、児童福祉施設等
・ホテル、旅館
・博物館、美術館、図書館
・体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場

たとえば、演芸場を映画館にする場合は、類似用途への変更なので確認申請が不要になります。
下宿を寄宿舎や、カフェをバーに変更する場合も類似用途への変更とみなされています。


③特殊建築物を非特殊建築物に変更する場合

たとえば、下宿を専用住宅にする場合が該当します。


④非特殊建築物から非特殊建築物への変更の場合
非特殊建築物とは、専用住宅・長屋・事務所・銀行・市役所・神社・寺院などです。

たとえば、専用住宅から事務所に変更する場合は確認申請が不要なケースとなります。

2025/01/21 15:36

この投稿は、2025年01月21日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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回答 : 2

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回答 : 2

2025/02/07

Q.共有持分の一部移転・贈与のとき、登記識別情報は誰の分が必要?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

共有名義の一部持分だけを売買または贈与するケースで、登記識別情報の提供範囲(誰の分が必要になるか)と、名義人の住所・氏名変更が混在している場合の段取り(先に変更登記か、まとめて申請か)について教えてください。

現場で詰まりやすい気をつけるべき点についてもご指摘いただけますと助かります。

回答 : 2

ベストアンサー

2025/10/29

Q.亡くなった家族の銀行口座からキャッシュカードで預金を下ろしても大丈夫?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

親の死亡後に毎月の家賃支払いのためのお金を親の銀行口座から下ろして支払いに使っても何の罪にもなりませんよね??

父親名義でアパートを借りていて一人娘の私は父と同居していて今までは亡くなった父が毎月現金で支払っていたので今後どうしたらよいものかと。。

ちなみに、亡くなったのは数日前で金融機関にも大家さんにもまだそのことは伝えてないです。よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/10/29

Q.住宅への放火の罪の種類について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

もし家族が旅行中でしばらく帰ってこない間に持ち家に放火した場合、犯人はなに放火罪になるのでしょうか?

回答 : 1

2024/04/05

Q.借地権の準共有持分は抵当権の目的となりますか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

定期借地権設定契約に基づき建てられたマンションの一室を所有しそれを担保に供する場合、当該所有物件の借地権の準共有持分は抵当権の目的となりますか?

回答 : 1

2022/11/26

Q.宅建業者の免許取消事由とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者の免許取消事由について解説お願いいたします。

宅建業者の平取締役が懲役刑の判決が確定したらその会社が免許取り消し処分を受けますか?

免許取り消し後に再取得は可能ですか?

回答 : 3

2025/02/23

Q.重説の「金銭の貸借のあっせん」とは?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

不動産売買の重説で「金銭の貸借のあっせん」の項目に必ず記入しないといけない場合とはどのような場合ですか?

不動産会社から金融機関の紹介を受ける場合で、斡旋に当たるか当たらないかを区別する明確な基準は存在するのでしょうか?

回答 : 2

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2023/06/21

Q.債務整理と自己破産の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

債務整理と自己破産の違いについてご解説願いたいです。

加えて、もし仮に自分が債務整理または自己破産をしたとして、
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よろしくお願いします。

回答 : 2

2023/04/04

Q.不動産取引における所有権留保条項付売買契約とは?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?

回答 : 1

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