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2023/09/09
違法建築の度合いにもよると思いますが、戸建ての違法建築で除去命令が下されるケースって実際あるのですか？
回答 : 2
RIZIN さん
橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 東京都
RIZINさんこんにちは
不動産FP橋本です。
『戸建ての違法建築で取り壊し命令はあるのか？』の回答をします。
最近では、除去命令も出ているようです。
公共性が高く、不特定多数の第三者が利用するもの、その建物が倒壊などした場合に所有者以外にも害が及びやすい、市街化調整区域内で都市計画法の許可を得ずに建てた建物など、限定的のようです。
一般の違法建築にまで広げるのは、難しいのではないでしょうか。
違法建築物として
①検査済証を発行しないで建築された建物
②検査済証を取得後、増改築で違法となった建物
があげられるでしょう。
以前建物を建築する際、建築確認申請を提出後、建築確認済証は発行されておりましたが、建物完成後検査済証を発行されていない建物が多くありました。
１９９８年では、検査済証の取得は３８％
２００９年には、検査済証の取得は９１％と向上しています。
２００２年～２００４年に、国や自治体が違法建築物の取り締まりを強化したことと、２００３年に国土交通省が金融機関に対して検査済証のない建築物への融資を控えるよう要請したことの影響が大きいようです。
近隣からのクレームにより、違法建築が発覚した場合、行政に改築、撤廃など勧告される場合もあるようです。この場合は、是正措置の命令に対する責任は、その物件を建てた施工業者にも及ぶようです。
なかなか難しい問題ですね。
よろしくお願いいたします。
2023/09/09 14:34
小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級
不動産コンサルタント | 東京都
RIZINさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。
違法建築に対して取り壊しや除去命令が下されることは、実際にはあり得ますが、その判断は違法建築の内容や公共性、地域の影響度によるものが大きいです。特に、建物が地域の安全や公共の利益に重大な影響を与える場合に、行政は強制的な対応を取ることがあります。以下、詳しく解説します。
1. 違法建築の度合いによる取り壊し命令の可能性
違法建築の内容が軽微であれば、除去命令まで発展することは少ないですが、建築基準法に著しく違反している場合や、増改築で建ぺい率や容積率を大幅に超えた場合、特に周囲の安全に対するリスクが高いと判断された場合は、行政が除去命令を出すことがあります。例えば、耐震基準を満たしていない建物が倒壊する危険性がある場合や、近隣住民に迷惑や危険を及ぼす可能性があると判断された場合です。
2. 市街化調整区域での違法建築
市街化調整区域において、都市計画法の許可を得ずに建築された建物は、特に厳しい取り締まり対象となります。このような違法建築は、除去命令が出される可能性が高いです。市街化調整区域は、原則として新たな建物の建築が制限されているため、その地域での違法建築は特に厳しく扱われます。
3. 近隣住民や第三者からのクレームが発端となるケース
違法建築が発覚する主なきっかけは、近隣住民や第三者からのクレームです。近隣住民から建物の建築に関する苦情が行政に寄せられ、調査が行われた結果、違法建築と判断されるケースが多くあります。クレームが起きるのは、建物が建築基準法や条例に違反し、安全や景観に悪影響を与えていると感じた場合です。このような場合、行政は是正を促す勧告を行い、それに従わなければ除去命令を出すことがあります。
4. 是正勧告や命令が行われる流れ
違法建築が発覚した場合、通常はまず行政から是正勧告が行われます。これは、所有者に対して建物を修正したり、違法な部分を撤去するよう求めるもので、指示に従わない場合に強制的な措置（除去命令や罰金）が下される可能性があります。是正措置の命令は、建物を施工した業者にも及ぶ場合があり、業者が責任を負うこともあります。
5. 取り壊し命令の事例
例えば、公共性の高い建物や、多くの人が利用する施設において違法建築が行われた場合、その影響が大きいため、取り壊し命令が出されるケースが報告されています。実際に、耐震基準を満たしていないビルや大規模な違法増築を行った建物に対して、行政が除去を命じた事例もあります。
6. 違法建築の程度による影響
軽微な違法建築、例えば、建ぺい率や容積率のわずかな超過や、手続き上のミスに関しては、行政の対応が是正勧告にとどまる場合が多く、取り壊しまで命じられることは稀です。ただし、状況に応じて罰金などの行政罰が科されることはあります。
■結論
違法建築に対して除去命令が下されることは稀ですが、公共の安全に影響を与える場合や、市街化調整区域内での重大な違法建築の場合は、取り壊し命令が下されることがあります。行政の対応は違法建築の内容や影響度に応じて変わるため、早めに是正措置を講じることが推奨されます。
2024/09/20 19:55
この投稿は、2025年08月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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回答 : 2
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回答 : 2
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> 不動産契約・不動産登記
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回答 : 1
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回答 : 1
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回答 : 2
ベストアンサー
2023/11/28
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ベストアンサー
2023/02/09
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回答 : 3
2023/04/11
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回答 : 2
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回答 : 1
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ベストアンサー
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回答 : 1
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Q.信託受益権と所有権の違いは何ですか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
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回答 : 2
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
普通地上権と区分地上権の違いは何ですか。
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回答 : 3
2025/02/03
Q.42条2項道路とはどんな道路ですか？
> 宅建業法・その他法律一般
42条2項道路とはどんな道路ですか。家を建てるための土地を買う際に必要な知識ですか。よろしくお願いします。
回答 : 2
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2022/09/04
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> 宅建業法・その他法律一般
賃貸住宅管理業に関心があります。この法律の施行前と施工後で賃貸住宅管理ビジネスにおいて具体的に何が大きな変更ポイントとなったか知りたいです。宜しくお願いします。
回答 : 1
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> 確定申告（譲渡所得、賃貸収入など）
住宅ローン控除に必要な登記事項証明書は発行されてから何ヶ月以内のものである必要がありますか？
原本でなくコピーでも大丈夫ですか？
回答 : 1
2024/07/10
Q.2年の普通借家契約を途中解約したら違約金は発生しますか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
ご解説よろしくお願いします。
回答 : 2
2024/11/24
Q.差押登記の抹消にかかる費用はどのくらい？
> 不動産契約・不動産登記
差押登記のされた不動産の所有者が登記を抹消するために必要な手続きや費用について教えてください。
回答 : 1
2025/10/03
Q.地積測量図は不動産取引のどのような場面で必要となる書類ですか？
> 不動産契約・不動産登記
地積測量図の取得方法や公図との違いについても教えてください。よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2022/10/09
Q.マンション管理士の資格を取得することで有利にできる仕事はありますか？
> 宅建業法・その他法律一般
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ネットで調べてみると、マンション管理士の資格保有者だけができる独占業務は2022年現在だとないとのことですが、独占業務でなくてもいいのでこの資格を取得することで有利にできる仕事はありますか。
回答 : 1
2022/10/03
Q.避難階段の数って法律で決まっていますか
> 宅建業法・その他法律一般
マンションで、階段が一つのものと、二つ以上のものがあるように思えます。これは、何か法律などでルールがありますか
回答 : 1
2023/03/27
Q.売主が付帯設備表を交付しなかった場合の対処方法
> 不動産契約・不動産登記
教えてください。売主が付帯設備表を交付しなかった場合に、買主は売買契約の解除や返金などの手続きをとることができますか？そもそも売主が交付しないケースは不動産取引でよくあることですか？
回答 : 1
2023/03/15
Q.近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか？
> 宅建業法・民法・その他法律一般
用途地域の種類で、近隣商業地域と商業地域の違いは何ですか？
回答 : 2
2024/06/11
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