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Q.『物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない』とはどういう意味?

普通の保証人が有している権利である「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が物上保証人には民法上認められていないそうですが、それってつまり具体的にどういうことですか?

なぜ普通の保証人に認められている権利が物上保証人には認められていないのですか?

私のような法律素人にも分かるように噛み砕いてご説明いただけますと幸いです。

回答 : 2

man

STAND BY ME さん

回答

agentImage

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

STAND BY MEさん、はじめまして。

物上保証人は他の保証人と違い、債務のすべてを保証しておらず、担保不動産の範囲のみを保証しています。
物上保証人になる際に主債務者が返済できない場合は、債権者が担保権を実行すると取り決めていますので、催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められていません。
担保不動産の売却代金が債権額に満たなくても物上保証人は不足額を請求されることはありません。
一方、他の保証人は主債務者が返済できない場合は、債務のすべてを保証していますので、支払義務が発生します。
主債務者に返済できる資産がある場合は、まず主債務者に請求してもらい(催告の抗弁権)、それでも返済ができないならば保証に基づき返済義務を負います。
また、主債務者に債権者が把握していない資産がある場合は、その資産から債権の回収をしてもらう検索の抗弁権が認められています。

2023/09/04 15:59

回答

agentImage

小室 博 宅建士,マンション管理士,CFP®️,賃貸不動産経営管理士,DCプランナー1級

不動産コンサルタント | 東京都

STAND BY MEさん、よろしくお願いします。回答をさせていただきますので、参考になりましたら嬉しいです。

「物上保証人に催告の抗弁権と検索の抗弁権はない」というのは、物上保証人には、普通の保証人が持つ特定の防御手段(抗弁権)が認められていないという意味です。これを理解するためには、まず催告の抗弁権、検索の抗弁権、そして物上保証人について簡単に説明します。

1. 催告の抗弁権と検索の抗弁権とは?
・催告の抗弁権
通常の保証人(人的保証人)は、債権者が保証人に対して債務の履行を求める場合に、まず主債務者に請求するよう要求できる権利です。これを催告の抗弁権といいます。つまり、いきなり保証人に請求されるのではなく、主債務者に先に請求してくださいという主張ができるわけです。
・検索の抗弁権
また、保証人は債務者に返済資産がある場合、それを探して取り立てを行ってもらうように要求する権利も持っています。これが検索の抗弁権です。簡単に言えば、保証人として返済をする前に、債権者は主債務者の資産を使って返済を試みなければならないというものです。

2. 物上保証人とは?
物上保証人は、主債務者が返済できなかった場合に、特定の不動産などの物を担保に提供する人のことを指します。例えば、第三者が自分の不動産に抵当権を設定して、主債務者のために保証する形態です。この場合、物上保証人はその不動産だけで保証をしており、金銭を直接支払う責任は負っていません。

3. なぜ物上保証人に抗弁権がないのか?
物上保証人は、主に提供した不動産などの物を担保にして保証をしているため、債権者はその不動産を処分することで債務の回収を行います。この場合、催告の抗弁権や検索の抗弁権は認められていないのは、以下の理由からです。

<催告の抗弁権がない理由>
物上保証人は、担保として提供している不動産がすでに「保証」の役割を果たしているため、債権者は物上保証人に対して直接請求するのではなく、不動産を処分することで債務を回収します。したがって、物上保証人に「まず主債務者に請求してくれ」と主張する余地がないのです。

<検索の抗弁権がない理由>
物上保証人が保証しているのは不動産などの「物」に限られているため、主債務者の資産を検索してもらうよう要求する権利はありません。債権者は、まず不動産を処分してその売却代金から債務を回収することができるので、物上保証人には検索の抗弁権も認められていないのです。

■まとめ
物上保証人は、主債務者が返済できない場合、その不動産を売却することで債務を返済するという役割に限られており、普通の保証人が持つ「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」のような防御手段が不要だからです。

2024/09/23 17:37

この投稿は、2024年09月23日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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Q.重説に記載ミスがあった場合の訂正方法について

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/09/18

Q.宅建業者が売主の場合の契約不適合責任についての質問

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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2025/12/07

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法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

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2022/12/22

Q.土地境界線の立会いを拒否された場合はどうすればよい?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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2024/10/22

Q.所得控除と税額控除の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

両者の意味の違いについて知りたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/05/26

Q.スマート変更登記とは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産所有者の住所や氏名が変わった際に法務局が登記簿情報を職権で自動更新してくれる新しい仕組みとのことですが、これは無料でかつ司法書士さんに依頼せず行える登記ということですか。

利用するメリットデメリットについてご解説お願いします。

回答 : 1

2025/12/25

Q.不動産の決済日変更の覚書に印紙は必要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

売主買主合意の上で締結済みの不動産売買契約の決済日を延期する覚書を作成する場合、印紙を貼る必要はありますか?

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2024/08/07

Q.配偶者控除と扶養控除の違いは何ですか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

配偶者控除と扶養控除の違いについて教えてください。

どちらの控除もアパート賃貸収入の確定申告の際に関係してくる事柄ですか。

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2024/03/20

Q.借地権よりも地上権の方が資産価値が高いとされるのは何故ですか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

同じ土地であれば、一般的に借地権よりも地上権の方が権利としての資産価値が高いとされる理由について教えてください。

回答 : 1

ベストアンサー

2022/09/16

Q.抵当権の消滅時効の起算日はいつから?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

抵当権そのものも時効で消滅することがあるそうですが、その場合の抵当権の消滅時効の起算日はいつからですか?

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2024/07/26

Q.抵当権の債務者が住所変更したら住所変更登記が必要ですか?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

抵当権の債務者が住所変更したら、債務者は抵当権者や抵当権設定者に通知義務はありますか?


抵当権者や抵当権設定者は債務者の住所変更登記をする義務はありますか?それとも抵当権抹消手続きまで放置でOKですか?

回答 : 1

2025/07/28

Q.宅建業者同士の賃貸借契約に重説は不要?必要?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

貸主:宅建業者 
借主:宅建業者 
入居者:借主業者の従業員  

この場合だと賃貸の重説は免除されますか?

回答 : 1

2023/03/11

Q.公正証書の作り方を具体的に知りたい

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

事業用に30年間の期間で土地を借りたいと考えています。事業用定期借地権にあたるため公正証書での作成が必要だと言われましたが、公正証書とはどのように作成するのでしょうか。自分で作成できるものですか。もしくは仲介業者の方でも対応してもらえるのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。

回答 : 1

2023/04/14

Q.隣の家から伸びている樹木の枝が邪魔なので切りたいです

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

隣の家の樹木が伸びて枝が自宅建物にあたっているので、隣の人に「枝を切っていいですか?」と確認したら「今度植木屋さんに頼むから待ってくれ」と言われました。

けれども、それから1ヶ月経っても枝はまだそのままなのでもうこっちで勝手に切ってしまおうかと思っています。

この場合、勝手に枝を切り落としてしまっても良いものでしょうか???

回答 : 1

ベストアンサー

2022/08/28

Q.手取り29万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り29万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 1

2024/09/26

Q.事前通知制度とはどのような制度?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記で登記識別情報を提供できない場合に利用できる制度とのことですが、具体的にどのような制度ですか。自分で利用できますか。必要書類や費用ややり方について知りたいです。

回答 : 3

2024/10/16

Q.私道の掘削承諾書がもらえない場合どうなりますか?

法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

別荘用にとある土地の購入を検討中ですが、その土地は水道管埋設のために複数名いる私道所有者の承諾が必要な土地の様です。

土地購入後に私道所有者と連絡が取れない等により掘削承諾書をもらえなかった場合にどのような方策を取ることができるのか知識として知っておきたいです。よろしくお願いします。

回答 : 2

ベストアンサー

2023/10/25

Q.諾成契約と要物契約の違いについて

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

具体例つきで分かりやすく解説ください。

回答 : 2

ベストアンサー

2024/10/12

Q.承継執行文付与の申立てとは?

法律と税金 > 抵当権・強制執行・差押え

不動産の強制執行に関連するとのことですが、具体的にどのような場面でどのような目的でなされる手続ですか。

回答 : 2

2025/02/20

Q.地代代払許可とはどのような制度?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

地代代払許可とはどのような制度ですか?

回答 : 2

2023/10/03

Q.防火扉とは?何が違うの?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

賃貸物件に防火扉と記載がありました、普通のやつと何が違うのか教えてください

回答 : 1

2023/05/09

Q.宅建業者の免許取消事由とは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

宅建業者の免許取消事由について解説お願いいたします。

宅建業者の平取締役が懲役刑の判決が確定したらその会社が免許取り消し処分を受けますか?

免許取り消し後に再取得は可能ですか?

回答 : 3

2025/02/23

Q.手取り31万だと額面年収はいくらになりますか?

法律と税金 > ファイナンシャルプランニング

サラリーマンで月収手取り31万円でボーナスなしだと額面年収はいくらになりますか?

回答 : 2

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2025/06/13

Q.管理組合の役員の選び方について

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

マンションの管理組合役員の選任方法は法律で決まっていますか?

回答 : 2

ベストアンサー

2022/11/03

Q.第二種中高層住居専用地域では平屋は建てれますか?

法律と税金 > 宅建業法・その他法律一般

用途地域の第二種中高層住居専用地域では平屋「1階の戸建」は建てれますか?

回答 : 1

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2022/12/09

Q.私的自治の原則と契約自由の原則の違いとは?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

私的自治の原則と契約自由の原則の違いがよく分からないので解説お願いしたいです。
よろしくお願いします。

回答 : 1

2024/06/11

Q.位置指定道路を公道に移管するには?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

位置指定道路を公道に移管するための手続方法について教えてください。

回答 : 2

2025/03/23

Q.書面契約から電子契約する事で印紙税を節税できる?

法律と税金 > その他税金一般

電子契約にする事により印紙税が発生しないらしいですが何故なんでしょうか?
高額な印紙税を節税できるなら進んで電子契約にしたいんですが

回答 : 2

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2023/09/08

Q.アパート経営の確定申告で物件視察の旅行代は経費計上OKか?

法律と税金 > 確定申告(譲渡所得、賃貸収入など)

こんにちは。旦那が不動産投資をしていて、今度初めて確定申告をします。

経費処理について教えてください。

先日、地方に保有しているアパート物件の管理状況の視察がてら家族旅行をしました。その際の、家族全員分(旦那と私と子供2人)の新幹線代とレンタカー代と飲食費とリゾートホテルの宿泊費は経費処理認められますか??

私は認められると思っていたのですが、知り合いが「無理でしょ」と言うので、こちらでプロの方から教えていただきたく投稿しました。


よろしくお願いしますmm

回答 : 4

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2022/08/10

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