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Q.宅建士さん、司法書士さん、建築士さんなどの職業について

宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきました。宅建士さんだけではお仕事ができないのでしょうか?

回答 : 3

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専門家に興味深々 さん

ベストアンサーに選ばれた回答

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山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

専門家に興味深々さん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

たくさんの国家資格がありますが、資格を持っている者でなければ携わることができない業務というものがあります。このような業務のことを独占業務と呼びます。独占業務の代表的なものと言えば、医師や弁護士です。

不動産取引や建築分野では、宅建士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、建築士、税理士などが独占業務をもっています。

宅建士は、不動産の取引業務を行う上で、その取引を円滑に進めていくために、様々な知識(法的な知識、登記の知識、税務の知識、建築の知識など)を身につけており、必要に応じて一般論としてお客様の相談に乗ったり、アドバイスを差し上げながら業務を進めていきます。

しかし、実際の業務(登記申請、税務相談や税務申告、設計業務など)となると、資格を持っている者しかすることができない業務(独占業務)となってしまいますので、資格を持った専門家にその業務をバトンタッチして、協力を仰ぐ形になります。

ですので、残念ながら、宅建士だけでは不動産にかかわるすべての業務をすることは困難です。様々な資格を持った専門職のの方と一緒になって一つの仕事を完成させていくのが一般的です。
色々な専門職の話が出てきたのはこのような理由からではないでしょうか。

以上、参考にしていただければ幸いです。

2023/08/15 23:31

その他の回答

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細井 久男 宅建士,FP2級,CFP®️,競売不動産取扱主任者,住宅ローンアドバイザー

株式会社ほそい住宅FP | 東京都

専門家に興味深々さん、こんにちは。

宅建士だけでお仕事ができないのか?というご質問ですね。

まず宅建士とは不動産取引を行う専門家であるわけですが、不動産取引には多くの専門的な資格が必要とされる業務があります。

例えば、

・土地や建物の名義変更であれば司法書士
・不動産を売ったり買ったりしたときの税金であれば税理士
・不動産取引に関わる法律相談・手続きであれば弁護士
・土地の広さを測るのであれば測量士
・住宅の設計であれば建築士

といった具合です。

宅建士の一人が、それぞれの資格を全部保有していれば、法律的には全てできますが、

それぞれの業務の専門性や業務量を考慮すると、一人で全てを行うことは物理的にかなり難しいです。

各専門職の方々と協力・連携していくことで、お客様と安心した不動産取引ができる、と考えていただくと良いでしょう。

2023/08/15 12:25

その他の回答

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長島 裕樹 宅建士,CFP®️,住宅ローンアドバイザー

長島ファミリーサポート合同会社 | 埼玉県

【専門家に興味深々】様

はじめまして、長島です。

【宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきたが、
 宅建士では全部できないのか】という内容ですね。


宅地建物取引士(宅建士)は以下の3つ独占業務があります。
※独占業務とは、特定の資格を持っている人だけが仕事とすることが認められる業務を指します。

【宅建士独占業務】
①重要事項の説明
②重要事項説明書(35条書面)への記名
③37条書面への記名
※売買契約書などの各種契約書がこの37条書面にあたります。


上記は、不動産の取引における書面に関する事項になります。
これらが宅建士でなければできない業務となります。

他領域については、同様に資格保有者が独占業務を行う為、様々な資格の名前が出てきたのだと推測できます。


参考になれば嬉しいです。
以上です。

2024/01/22 19:41

この投稿は、2024年01月22日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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法律と税金 > 近隣トラブル・境界確定・立ち退き

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回答 : 1

ベストアンサー

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Q.不動産投資による所得は、どのように課税されるのでしようか?

法律と税金 > その他税金一般

不動産投資によって得た所得は、どのような過程経て課税されるのでしょうか?

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

貸主の承諾を得ずに使用貸借の権利を無断で又貸しした場合、当該又貸しは無効ですか。

承諾を得られなくても又貸し前に貸主にその旨を通知すれば有効となりますか。

回答 : 2

2024/10/23

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法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

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回答 : 2

2024/07/26

Q.相続で取得した不動産にかかる不動産取得税について教えてください

法律と税金 > その他税金一般

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回答 : 1

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Q.契約書に収入印紙を貼らないとどうなる?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産の売買契約書に印紙を貼らない(貼り忘れの場合も含む)と何か取引に支障がありますか?

回答 : 2

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Q.登記識別情報を紛失したら再発行してもらえますか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

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2024/08/20

Q.全部事項証明書と一部事項証明書の違いは何ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

不動産登記簿謄本の取得で、全部事項証明書と一部事項証明書の違いは何ですか?

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回答 : 3

2023/12/07

Q.アスベスト調査記録なしの賃貸物件、重要事項説明ではどう伝える?

法律と税金 > 宅建業法・民法・その他法律一般

お世話になります。不動産仲介業務に日頃から従事している者です。

築年数が古い物件でアスベスト(石綿)の使用調査記録がない場合、重要事項説明で「調査記録なし」と伝えるだけで十分なのでしょうか。

お客様からは「結局、安全なのですか?」と質問されますが、断定的なことは言えず困ってしまいます。このようなケースでの適切な説明の仕方や、宅建士としてどこまで調査・言及すべきか、実務上の対応を教えてください。

回答 : 2

2025/08/06

Q.事業用に購入した土地だと固定資産税はどのくらい軽減されますか?

法律と税金 > 固定資産税・その他税金一般

事業用に購入した土地だと固定資産税はどのくらい軽減されるか知りたいです。
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よろしくお願いします。

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2024/03/13

Q.土地分筆登記に筆界確認書は不要ですか?

法律と税金 > 不動産契約・不動産登記

最近法務省が筆界の運用を見直した結果、隣接地の所有者との筆界確認書がなくても一定の条件を満たせば土地分筆登記が可能になったそうですが、そのあたり詳しくご解説いただけますと幸いです。

回答 : 2

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