1. 宅建業務・法律事務に該当する行為

・法律相談・法律事務（紛争対応、契約条項のリーガルレビュー、法的見解の断定等）を行うこと

・重要事項説明（宅建業法35条）を代行すること、又はそのように誤認させる表示

・重要事項説明書・契約書面（宅建業法37条）の最終版を作成・修正確定・交付・記名押印すること

2. 媒介・交渉行為に該当するおそれのある行為

・取引条件（価格・賃料・手付・引渡し・特約等）の交渉・調整、又は当事者間の伝言（取次ぎ）を行うこと

・契約成立を目的とした申込み・承諾・クロージング等の働きかけ（「今すぐ申込むべき」等の断定的推奨を含む）

・本サービス上のメッセージ機能や外部ツールを用いて、オンライン上で売買・賃貸借契約の締結、決済、重要事項説明・契約書面の交付等の実務手続きを完結させる行為（※これらの行為は、各宅建士が所属する宅地建物取引業者において、法令に基づき実施してください）

3. 勧誘・保証・外部誘導に関する行為

・相談時間の大半を自社サービス・商品の宣伝や勧誘に費やす行為、又はアドバイス提供を十分に行わず営業トークに終始する行為

・依頼者が明示的に拒否したにもかかわらず、繰り返し勧誘を続ける行為

・依頼者の事前の同意なく、営業・広告・勧誘目的で連絡先等を取得・利用する行為（※お客様の希望に基づき、正式な仲介依頼等のために連絡先を交換することは妨げません）

・物件や取引の安全性・適法性・瑕疵の不存在等を断定・保証する行為（「絶対に問題ない」等）