水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

世帯年収950万円で組める住宅ローンについては、三井住友銀行の新規借り入れシミュレーションで試算しました。※年収は配偶者と合算（配偶者は連帯債務者）
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等返済
・頭金：なし、ボーナス払い：なし
・金利：変動金利型0.475%

【最大借入可能額（35年ローン、0.475%）】
→ 借入金額の目安：約7400万円
→ 毎月返済額：191,276円、年間返済額：2,295,312円


次に、額面年収950万円から手取り年収を試算しますと、約690万円となりました。

年収に占める住宅ローンの割合を計算した「返済比率」から、借入金額の適正割合を確認できます。

※返済比率（％）は「年間ローン返済額÷年収×100」で計算
※年間ローン返済額には住宅ローン以外の他の借り入れも含みます


住宅ローンの理想的な返済比率は「手取り収入の20〜25％」が目安とされますので、返済比率25％で年間ローン返済額を試算すると172.5万円となります。

【無理なく返せる借入金額（35年ローン、0.475%）】
→ 借入金額の目安：約6030万円（返済比率25％）
→ 毎月返済額：155,864円、年間返済額：1,870,368円


返済比率が手取り収入の30％を超えてくると、毎月のローン返済が厳しく感じられる可能性が高まります。返済比率30％で年間ローン返済額を試算すると207万円となります。

【ギリギリ返せる借入金額（35年ローン、0.475%）】
→ 借入金額の目安：約7240万円（返済比率30％）
→ 毎月返済額：187,141円、年間返済額：2,245,692円


源泉徴収票から手取り金額を確認できますので、一度ご自身で計算されることをおすすめします。

なお、住宅ローンの金利、返済期間によっても借入可能額は変わります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

ペアローンは1つの物件に対し、同じ金融機関で夫婦それぞれが主契約者となって、2本の住宅ローンを契約します。また、ペアローンは夫婦以外でも組むことができます。夫婦で組んだペアローンは、妻と夫が相手型の住宅ローンの連帯保証人になります。万が一、主契約者が返済できなくなった場合、連帯保証人がその後の返済義務を新たに負います。

妻が会社員から専業主婦になるため、今後の家計の収入減少見通しでペアローンを解消したいとお考えの様子ですね。実際のところ、ペアローン解除を現在借り入れしている金融機関に申し入れても、原則として認められません。

ペアローンを単独で借りる形に変更したい場合は、別の金融機関での住宅ローン借り換えを検討しましょう。審査に通れば、現在のローン残高を新たなローンで一括返済できます。ただし、一本化した後の新たなローンでは、当初よりも借入希望額が増えることになるため、住宅ローン審査の難易度が格段に上がります。

ペアローンを組む方の多くは、単独では借り入れできない大きな金額を2人で借り入れしているため、当初よりも年収が増えている、あるいは担保物件の評価額が上昇しているといったケース以外では、借り換えそのものができない可能性は高いでしょう。

どうしてもペアローンを解消したいのであれば、物件の売却を検討する必要もあります。このように、ペアローンには特有のデメリットもありますので、専門家にご相談されることをおすすめします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

住宅ローン9000万円を35年ローンで借りた場合の「月々の支払い額」と「利息総額」は次のとおりです。三井住友銀行「新規借り入れシミュレーション」で試算した結果を記載いたします。（2024年5月現在）


【変動金利型】0.475％
　→　毎月返済額：232,633円、利息総額：7,705,860円

【固定金利特約型2年】1.450％　
　→　毎月返済額：273,367円、利息総額：24,814,140円

【固定金利特約型3年】1.700％　
　→　毎月返済額：284,467円、利息総額：29,476,140円

【固定金利特約型5年】1.750％
　→　毎月返済額：286,719円、利息総額：30,421,980円

【固定金利特約型10年】2.000％
　→　毎月返済額：298,136円、利息総額：35,217,120円

【固定金利特約型15年】2.360％
　→　毎月返済額：315,031円、利息総額：42,313,020円

【固定金利特約型20年】2.550％
　→　毎月返済額：324,162円、利息総額：46,148,040円


＜シミュレーション前提条件＞
・借入金額：9000万円
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等返済
・ボーナス払い：なし


どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

ペアローンの契約形態としては、契約者となる2人が別の住宅ローンを組み、お互いが相手の連帯保証人も担います。

ローン契約は2本になりますので、ご夫婦それぞれがローン審査の対象です。

妻が契約社員や派遣社員であってもペアローンの審査は通りますが、フラット35ではペアローンを取り扱っていません。


契約社員や派遣社員にかかわる住宅ローン審査基準の一例は次の通りです。

【契約社員の住宅ローン】
・雇用契約が1年以上である（1年分の源泉徴収票が必要）
・厚生年金／雇用保険に加入している

【派遣社員の住宅ローン】
・雇用契約書の提出要
・大手企業に通算3年以上勤務している
・厚生年金／雇用保険に加入している

【年収200万円台前半の住宅ローン】
・審査に通らない可能性が高い（一部金融機関ではローン対象外）


以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

側溝とは、道路にたまった雨水などを排水するため、道路などに沿って設けた小型の排水路のことです。道路に水がたまるのを防ぐ目的で、道路脇の排水溝として設置されています。

排水溝とは、雨水などの排水を流すための溝のことです。道路脇に設置されているのが側溝であり、ベランダなどに設置されている排水溝は、入り込んだ雨水を排水口に誘導する役割を果たしています。

つまり、側溝は排水溝の一種になります。

どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

住宅ローン1億円を35年ローンで借りた場合の「月々の返済額」と「利息総額」は次のとおりです。三井住友銀行「新規借り入れシミュレーション」で試算した結果を記載いたします。（2024年5月現在）


【変動金利型】0.475％
　→　毎月返済額：258,482円、利息総額：8,562,440円

【固定金利特約型2年】1.450％　
　→　毎月返済額：303,741円、利息総額：27,571,220円

【固定金利特約型3年】1.700％　
　→　毎月返済額：316,075円、利息総額：32,751,500円

【固定金利特約型5年】1.750％
　→　毎月返済額：318,577円、利息総額：33,802,340円

【固定金利特約型10年】2.000％
　→　毎月返済額：331,262円、利息総額：39,130,040円

【固定金利特約型15年】2.360％
　→　毎月返済額：350,035円、利息総額：47,014,700円

【固定金利特約型20年】2.550％
　→　毎月返済額：360,180円、利息総額：51,275,600円


＜シミュレーション前提条件＞
・借入金額：1億円
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等返済
・ボーナス払い：なし


どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

複利計算において、ｎ年後の元利合計額は次の式で計算できます。
元金×｛（1＋年利）のn乗｝

＜元金100万円を年利3パーセントで10年間運用＞
1000000*(1 + 0.03)^ 10
　＝1,343,916円

＜元金100万円を年利3パーセントで20年間運用＞
1000000*(1 + 0.03)^ 20
　＝1,806,111円

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

住宅ローンの最低融資金額ですが、500万円以上といった条件が設定されているようです。

金額以外にも、住宅ローンの対象不動産には最低面積が定められており、実際は面積でNGになるケースがあります。


例えば、住信SBIネット銀行のホームページで確認すると、
・面積40m2未満の土地
・登記面積25m2未満のマンション
以上が住宅ローンの対象外となっています。

最低面積のNG基準は金融機関ごとに若干異なりますが、マンションでは30m2未満をローン対象外としているところもあります。


専有面積の計算方法には「壁芯」と「内法」の2種類があり、マンションの登記上の面積（内法）は、不動産ポータルサイトやパンフレット記載の面積（壁芯）よりも小さくなります。

そのため、パンフレットで専有面積が25m2ギリギリですと、内法では25m2未満になるため、住宅ローンの利用ができません。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

ゆうちょ銀行は独自の住宅ローン商品を提供しておらず、ソニー銀行とSBI新生銀行の住宅ローンを媒介しています。

2021年5月からは新たに、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の取り扱いを始めました。

「フラット35」はローン審査において勤続年数や勤務形態を問わないため、就職・転職したばかりや非正規雇用、自営業などの人も審査に通りやすいという特徴があります。

ただし、全期間固定金利の住宅ローンであるため、一般的な変動金利の住宅ローンに比べて金利が高いという点がデメリットです。将来の金利変動リスクを受けないメリットもあります。

民間ローンよりもフラット35が審査に通りやすいというのは事実ですので、ゆうちょ銀行の住宅ローン＝「フラット35」として、サジェスト結果につながっているではないでしょうか。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

会社の福利厚生の一つに「家賃補助」と「住宅手当」がありますが、「法定外福利厚生」に分類されており、支給義務はなく法律上の区別はありません。

会社側で自由に支給条件を設定でき、手当の名称が異なるだけといったケースも想定されます。

ただし、「家賃補助」と「住宅手当」では税務上の扱いが異なります。


「家賃補助」は、会社が従業員の住まいを直接契約し従業員に貸与します。従業員からは家賃として一定額を毎月徴収（給料天引き）しますが、会社によっては家賃の50％以上を従業員に負担させ、全額非課税扱いとしているケースもあります。

「住宅手当」は、会社が従業員の家賃や住宅ローンなどの住宅関連費を補助する目的で、給与に加えて支給される手当です。給料に含めて毎月支給されるため、所得税や住民税の課税対象です。

どちらも同じ金額であれば、税金と社会保険料の金額が少なくなる「家賃補助」の方が毎月の手取り金額は多く、税金面で有利となります。


会社によっても家賃補助や住宅手当の扱いが異なりますので、事前に勤務先で確認されることをおすすめします。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

ガソリンスタンドが面している道路とのことですが、多くの場合交通量の多い幹線道路が想定できますので、匂いや騒音は気になるポイントかと思います。

匂いに関しては空気中で拡散されてしまうので、風向き次第ですがほとんど気にならないレベルでしょう。

騒音に関しては、タンクローリーの出入りの音というよりも、交通量の多い幹線道路からの影響が考えられます。

道路面には防音窓を採用している物件が多く、窓を閉め切ってしまえば音はあまり気にならないでしょう。ただし、立地条件によっては音は上に上がるほど反響が増しますので、マンションの高層階だからといって騒音が気にならないとは限りません。

入居検討中であれば、交通量の多い時間帯に内見し、実際の騒音レベルを確認されることをおすすめします。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

最近は40年ローンを扱う金融機関が増えていますが、一部の地方銀行で提供している最長40年の民間住宅ローンと、住宅金融支援機構が提供しているフラット50が候補になります。

住宅ローンは、他のローン商品と比べ金利が安いため、返済期間を長くすることで得られるメリットは大きいです。ただし、変動金利型の住宅ローンであれば、将来の金利上昇リスクにさらされる期間も長くなります。転職や働き方の変化で、途中でローン返済ができなくリスクもあるでしょう。

40年ローンのメリットとしては、月々のローン返済額を抑えられることや、借入金額を増やせることなどが挙げられます。団体信用生命保険の保障期間も長くなりますので、保険機能で契約者の万が一に備えることも可能です。

30代からでは退職後にもローン返済が続く可能性がありますので、やはり20代でメリットがあります。子どもの教育費との兼ね合いにもなりますが、家計に余裕がある時期は積極的に繰上げ返済するなど、借入金額は無理ない範囲にとどめ総合的に検討してみてはいかがでしょうか。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

手取り月収60万（ボーナスなし）の会社員ですと、税金と社会保険料を合わせて毎月の給料から約25〜30％天引きされています。

扶養家族の有無などによっても金額は変わりますが、額面金額を計算すると80〜85万円になります。

そのため、額面年収では約1,000万円と試算されます。

年収が増えるほど手取り割合はさらに減り、額面年収1,500万円（125万／月）の天引き割合は30％を超えます。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

15坪の土地ですが
・平米＝約49.59平方メートル
・畳＝約30.61畳
・フィート＝約533.745平方フィート

＜参考＞
1坪＝約3.31平方メートル
1坪＝約2畳
1坪＝約35.583平方フィート


また正方形の面積に換算すると、
一辺は約7.04mになります。
（7.04m×7.04m＝約49.56m2）


以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

相談だけでしたら問題ありません。

現在専任媒介契約を締結している不動産業者に対しあらかじめ口頭で契約終了の意思を伝えておけば、不動産業者の本心として売却活動の優先順位が下がりますので、媒介契約を切り替える準備ができます。

ただし契約ごとである以上、現在の専任媒介契約期間の終了後に、新たな不動産業者との媒介契約締結の流れとなります。

売却活動に空白期間が生じることになりますので、タイミングを考慮しながら進めましょう。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

総務省の家計調査のデータから、水道料金の平均額を確認できます。

2022年の家計調査によると、水道代の1ヶ月あたりの全国平均（一人暮らし）は2,116円になります。なお、水道代は一般的に、2ヶ月分をまとめて請求されます。

東京の20代女子の一人暮らしで、水道代が毎月5,000円かかっていれば、平均よりは高い（水道を使いすぎ）となります。

2ヶ月まとめての請求ですので、もしも5,000円が請求額であれば、おおむね平均並みとも考えられます。

一度、ご自身の請求額の内訳を確認されることをおすすめします。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

2024年1月以降、固定電話を提供しているNTTの局内設備がアナログ回線からIP網へ切り替わったことで、固定電話回線はインターネット回線を用いたIP網に順次移行されています。

そのため、今後の固定電話のスタンダードは、「IP電話」ということになるでしょう。

工事が不要でIP電話を導入する方法はいくつかありますので、電話線がなくても固定電話を設置する選択肢はあります。

従来の固定電話のように、電話線の差し込み口を通じた固定電話の設置については、事前に管理会社に対応可否を確認されることをおすすめします。

以上、よろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

住宅ローンの繰上返済には、「一部繰上返済」と「全額繰上返済」の2種類があり、住宅ローンの繰上返済には事務手数料がかかる場合があります。

「一部繰上返済」では、住宅ローンの一部を繰上返済します。手続き方法にもよりますが、ほとんどの金融機関で事務手数料はかかりません。

住宅ローンの一括返済でローン残債を完済するのは「全額繰上返済」が該当します。全額繰上返済では、多くの金融機関で事務手数料が発生します。


＜全額繰上返済の手数料＞
・三菱UFJ銀行
　　→ （インターネット）16,500円、（窓口）33,000円
・三井住友銀行
　　→ （インターネット）5,500円、（窓口）11,000円
・みずほ銀行
　　→ （インターネット）不可、（窓口）33,000円
・りそな銀行
　　→ （インターネット）不可、（窓口）変動金利：11,000円、固定金利特約期間中：33,000円
・住信SBIネット銀行
　　→ （インターネット）変動金利：無料、固定金利特約期間中：33,000円、（窓口）不可

手数料はケースバイケースですので、以上をご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

収入合算は、住宅ローンの借入可能額を増額したい場合、金融機関に申告する収入額を増やすことができます。

収入合算の場合は、住宅ローンを組む主債務者は1人となり、収入合算者は連帯保証人になります。

ローン申込者がご主人の場合であれば、ローン返済・団信加入・住宅ローン控除はご主人が対象で、連帯保証人は奥様です。


収入合算において奥様にリボ払い残高があるケースでは、未返済残高は他の借り入れと同じ扱いとなります。

80万円の借金があるとみなされ、審査項目の一つ「返済比率」に影響します。

未返済残高がない場合と比べ返済比率が高くなるため、住宅ローンの借入可能額が減額されます。


ほかにも、返済比率に影響がある事例としては…

・クレジットカードの延滞
・リボ払いや分割払いの未返済残高
・キャッシングの未返済残高
・キャッシング利用枠
・カードローン
・自動車ローン
・教育ローン
・奨学金

などが挙げられます。

返済比率次第では、借入可能額が希望に満たない、もしくは審査に通らない可能性があります。

これらを利用している場合は、事前に残高を確認し、ローン申込時に正確な金額を申告しましょう。


以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

4,000万円のマンションを購入検討されているのですね。
結論としましては、年収600万円、頭金900万円であれば、そこまで背伸びしている印象はありません。

物件価格としても妥当の範囲内ではないでしょうか。


中古マンションを住宅ローンを使って購入する際は、不動産会社への仲介手数料や銀行へのローン手数料などが発生し、物件価格の5〜8％が諸費用として必要になります。

引越し代や家具・家電購入にもお金がかかりますので、諸費用と合わせた初期費用の合計額で、物件価格の約10％程度を追加で見積もっておきたいところです。

物件価格は4,000万円ですので、総額4,400万円（4000×1.1）から頭金900万円を引くと、住宅ローンは3,500万円を借りることになります。


住宅ローンには年収倍率という考え方がありますが、住宅ローンを無理なく返済できる年収倍率としては、「額面年収の5～7倍程度」が目安といわれています。

住宅ローン3,500万円に対し年収600万円であれば、年収倍率は約5.8倍ですので、適正の範囲内です。


住宅ローン3,500万円を35年ローンで組んだ場合…
金利と返済額（ボーナス払いなし、元利均等返済）は次のとおりです。

・金利：0.5％→毎月返済額：90,854円（年間：1,090,248円）
・金利：1.0％→毎月返済額：98,799円（年間：1,185,588円）
・金利：1.5％→毎月返済額：107,164円（年間：1,285,968円）
・金利：2.0％→毎月返済額：115,941円（年間：1,391,292円）


年収に占める住宅ローンの割合を計算した「返済比率」でも、住宅ローン借入額の適正割合を確認できます。

※返済比率（％）は「年間ローン返済額÷年収×100」で計算します。

返済比率の基準は金融機関によっても多少異なりますが、一般的には「25%〜35％」を目安にするのがよいとされます。なお、年間ローン返済額には住宅ローン以外のマイカーローンなど、他の借り入れも含みますのでご注意ください。


ご相談者様の事例にあてはめますと…
金利1.0％の場合では、返済比率は「1,185,588÷6,000,000×100＝約19.8％」となります。
金融機関の基準からは、適正範囲内であることがここでも確認できるでしょう。

ただし、実際には額面年収ではなく「手取り収入」で計算する必要があります。
その場合、住宅ローンの理想的な返済比率は「手取り収入の20％〜25％」が目安です。

源泉徴収票から手取り金額を確認できますので、一度ご自身で計算されることをおすすめします。


最終的には家計の収支状況やライフプランを踏まえ、住宅ローンの返済リスクを総合的に検討する必要があります。

ご相談者様は、頭金900万円以外にも金融資産が1,000万円あるとのことですので、現時点で4,000万円のマンション購入は、リスクを取りすぎた物件価格ではないと考えられます。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

「通期引下げプラン」か「当初引下げプラン」を選ぶ前に、住宅ローンの金利タイプを決める必要があります。

金利のタイプには「変動金利型」と「固定金利型」があります。さらに、当初一定期間は固定金利ながら、固定期間終了後には自動的に変動金利に切り替わる「固定金利選択型」があります。

【変動金利タイプ】
「短期プライムレート」に連動した金利が適用され、金利は半年ごとに見直し

【固定金利タイプ】
 「10年国債の利回り」を基準に金利が決定され、当初の適用金利は期間中変わらない（特約期間は2年～35年で選択可）


（変動金利のメリット）
現在、住宅ローンでもっとも選ばれているのは変動金利であり、固定金利より金利が安い

（固定金利のメリット）
金利変動の影響を受けず期間中は返済額が一定であり、返済計画が立てやすい


（変動金利のデメリット）
金利変動によっては適用金利が上がり、当初より総返済額が増える可能性がある

（固定金利のデメリット）
変動金利よりも金利が高い


そして住宅ローンには「基準金利」と「適用金利」があり、基準金利からの引下げ幅を決めるために、金利プランである「通期引下げプラン」か「当初引下げプラン」を選びます。

順番としては、金利タイプを選んだあと、借り入れ時の「適用金利」として、どの金利プランで金利引き下げを受けるかを決めます。


一般的には、「変動金利型」には「通期引下げプラン」が選ばれ、借り入れ全期間の金利引下げ幅が大きくなります。

「固定金利型」には「当初引下げプラン」が選ばれていますが、借り始めは低金利であるものの引下げ期間が終わると金利が高くなるため、収入が大きく増える見込みがある人向きです。


将来の金利動向を予測することは困難ですが、返済総額はどの借り方がもっともお得になるのか、借り入れ前のシミュレーションが重要になるでしょう。


以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

45歳は住宅ローンで最長35年を組めるリミットの年齢です。

多くの金融機関では、ローン完済時年齢を80歳で設定し審査を行なっています。80歳未満の金融機関もありますので、その場合には34年が最長になるでしょう。

45歳は、会社員であれば年収が高く、ローンで借入できる金額も多くなります。35年といった長期の住宅ローンが組めれば、毎月の返済額を抑えることもできます。


ただし、事前に考慮すべきことがいくつかあります。

お子さんが小学4年生とのことですので、進学と共に毎年の教育費がこれからかかります。60〜65歳で役職定年・定年退職を迎えることになりますので、長期ローンであっても早めに完済を目指すのが現実的でしょう。

特に教育費と住宅ローン返済が重なる時期は、高年収世帯であっても家計に余裕がなくなります。60歳以降の収入減の可能性と老後資金の準備もありますので、住宅ローンの借入金額は慎重に検討しましょう。


毎月の返済額は増えますが、「65歳完済」を前提にした「返済期間：20年」の返済額をシミュレーションしてみます。（頭金なし、ボーナス払いなし、元利均等返済）

（金利0.5％）
毎月返済額：218,966円、年間：2,627,592円

（金利1.0％）
毎月返済額：229,947円、年間：2,759,364円

（金利1.0％）
毎月返済額：241,272円、年間：2,895,264円

（金利2.0％）
毎月返済額：252,941円、年間：3,035,292円


年収に占める住宅ローンの割合を計算した「返済比率」という考え方があり、住宅ローン借入額の適正割合から年収を確認できます。

※返済比率（％）は「年間ローン返済額÷年収×100」で計算します。

返済比率は一般的に「25%〜35％」を目安にするのがよいとされますが、今後の教育費負担増を考慮して、「返済比率：25％」での額面年収をシミュレーションしてみましょう。

なお、年間ローン返済額には住宅ローン以外のマイカーローンなど、他の借り入れも含みますのでご注意ください。

（金利0.5％）
額面年収：10,510,368円

（金利1.0％）
額面年収：11,037,456円

（金利1.5％）
額面年収：11,581,056円

（金利2.0％）
額面年収：12,141,168円


45歳での住宅ローンは、20代、30代と比べ返済計画に余裕がありませんので、毎月の返済額が大きくなることをあらかじめ想定しておきましょう。

頭金を多めに入れることでも、毎月の返済額を抑えられます。


以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

マンションコミュニティは、集合住宅（マンション）に住む住人同士が形成するコミュニティであり、住人の交流を深めることによって防犯効果を高め、災害時の協力が得やすくなるなどの効果が期待されます。

「マンションは管理を買え」とも言われますが、住人の積極的な管理組合への参加によって、マンションの資産価値向上にもつながります。

マンションコミュニティは、住人同士の協力と理解が重要であり、良好なコミュニティを築くことによって、快適な生活環境をいつまでも維持できます。

どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

住宅ローンの本審査期間は、一般的には1～2週間程度かかります。

提出書類の不備や返済能力に問題があれば、審査期間がこれ以上かかるケースも珍しくありません。購入する物件の担保評価に問題がある場合も時間がかかります。

また、不動産売買には繁忙期があり、この時期の本審査はスムーズに進んでも1ヶ月程度かかります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

マンションの資産価値は、土地の値段にも比例しますので、低層マンションの方が持分に対して土地の占める割合が大きく、資産価値の大半を占めます。

東京では、特に高級住宅地などでは大きな土地自体が珍しく、用途地域や容積率の制限を受けながらも、そのような場所に建つ低層マンションは高級感があり希少性がとても高いです。

一方、高層マンションの存在するエリアには、すぐ隣に同じような高層マンションが建築されることが多く、築年数の経過と共に資産価値が大きく下落します。

ただし、地域でランドマーク的な位置付けのタワーマンションであれば、希少性がありますので資産価値も下がりません。

東京のお金持ちが低層マンションを好むのは事実ですが、低層であれば何でもOKということではなく、マンションが存在する場所・エリアも選別されています。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

不動産の住所には「地番」と「住居表示」の2種類があり、「地番」は不動産登記法に基づいて法務局が定め、「住居表示」は住居表示に関する法律に従って市区町村が決めています。

住所の「◯丁目◯番地」は住居表示のことであり、住所に丁目番地がない場合は地番がそのまま使われています。

日本全国には、住居表示が実施されていない地域（住所表記未実施地区）というのが存在しているため、このような違いになっています。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

三井住友銀行の住宅ローンには、46歳以上56歳未満を対象に、金利上乗せ：0.30％で8大疾病保障付きの団信があります。がんと診断され所定の条件を満たしていれば、ローン残高が0円になります。

他にも、住宅ローンではありませんが、不動産担保ローンとして50歳以上でも入れるがん特約付き団信を提供している金融機関も複数あります。

団信でがん特約が必須であれば、住宅ローン以外にも、金利の低い不動産担保ローンを含めて比較検討してみてはいかがでしょうか。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

20年固定の住宅ローンは、35年固定よりも低い金利で住宅ローンを組めることが大きなメリットです。

2024年5月現在、緩やかながら市場金利が上昇局面にあり、住宅ローンで固定金利を検討するケースが以前よりも増えています。固定金利は将来の金利上昇リスクを軽減でき、期間中は金利が変わらない安心感があります。

20年の固定期間終了後には、適用金利が上昇する可能性があります。将来の金利動向を予想することは難しく、市場金利の変動リスクに完全には備えられないデメリットがあります。

20年固定は、長期にわたる住宅ローンにおいて有利な条件が限られますので、総合的に検討しましょう。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

世帯年収1,800万円で組める住宅ローンについては、三井住友銀行の新規借り入れシミュレーションで試算しました。
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等返済
・頭金：なし、ボーナス払い：なし
・金利：変動金利型0.925%

【最大借入可能額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：1億4,750万円
→ 毎月返済額：411,235円、年間返済額：4,934,820円


次に、額面年収1,800万円（月収150万円）から手取り年収を試算しますと、約1,192万円となりました。（手取り年収は扶養家族や控除の有無でも変動します）

年収に占める住宅ローンの割合を計算した「返済比率」から、借入金額の適正割合を確認できます。

※返済比率（％）は「年間ローン返済額÷年収×100」で計算
※年間ローン返済額には住宅ローン以外の他の借り入れも含みます


住宅ローンの理想的な返済比率は「手取り年収の25〜30％」が一つの目安とされますので、返済比率30％で年間ローン返済額を試算すると約360万円（毎月30万円）となります。

【無理なく返せる借入金額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：約1億760万円（返済比率30％）
→ 毎月返済額：300,000円、年間返済額：3,600,000円


一方、生活を切り詰めた上で返済に専念できる場合、返済負担率を手取りの50％近くまで引き上げるシナリオも考えられます。返済比率50％で年間ローン返済額を試算すると約600万円（毎月50万円）となります。

【ギリギリ返せる借入金額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：約1億7,930万円（返済比率50％）
→ 毎月返済額：500,000円、年間返済額：6,000,000円

これは非常に厳しい返済計画となるため、家計にとって無理のない返済計画を重視するならば、このような高い返済負担率は避けるのが一般的です。金融機関でも返済負担率の基準を定めローン審査を行いますので、この金額の借り入れができるかは不透明です。


源泉徴収票から手取り金額を確認できますので、一度ご自身で計算されることをおすすめします。

なお、住宅ローンの金利、返済期間によっても借入可能額は変わります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

年収1,400万円で組める住宅ローンについては、三井住友銀行の新規借り入れシミュレーションで試算しました。
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等返済
・頭金：なし、ボーナス払い：なし
・金利：変動金利型0.925%

【最大借入可能額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：1億1,470万円
→ 毎月返済額：319,788円、年間返済額：3,837,456円


次に、額面年収1,400万円（月収約117万円）から手取り年収を試算しますと、約976万円となりました。（手取り年収は扶養家族や控除の有無でも変動します）

年収に占める住宅ローンの割合を計算した「返済比率」から、借入金額の適正割合を確認できます。

※返済比率（％）は「年間ローン返済額÷年収×100」で計算
※年間ローン返済額には住宅ローン以外の他の借り入れも含みます


住宅ローンの理想的な返済比率は「手取り年収の25〜30％」が一つの目安とされますので、返済比率30％で年間ローン返済額を試算すると約300万円（毎月25万円）となります。

【無理なく返せる借入金額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：8,960万円（返済比率30％）
→ 毎月返済額：250,000円、年間返済額：3,000,000円


一方、生活を切り詰めた上で返済に専念できる場合、返済負担率を手取りの50％近くまで引き上げるシナリオも考えられます。返済比率50％で年間ローン返済額を試算すると約492万円（毎月41万円）となります。

【ギリギリ返せる借入金額（35年ローン、0.925%）】
→ 借入金額の目安：1億4,700万円（返済比率50％）
→ 毎月返済額：410,000円、年間返済額：4,920,000円

これは非常に厳しい返済計画となるため、家計にとって無理のない返済計画を重視するならば、このような高い返済負担率は避けるのが一般的です。金融機関でも返済負担率の基準を定めローン審査を行いますので、この金額の借り入れができるかは不透明です。


源泉徴収票から手取り金額を確認できますので、一度ご自身で計算されることをおすすめします。

なお、住宅ローンの金利、返済期間によっても借入可能額は変わります。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。