Self Controlさんこんにちは

不動産FP橋本です

『三井のリハウスと東急リバブル、戸建て売却を同時査定してもらう場合の注意点について』の回答をいたします。

　査定を同時に何社かお願いするのは、よくある話でなので、特に問題はありません。売主側としては、同時に何社か依頼したということと引き渡しまでの要望があるようでしたら、この段階でお話ししてみることは意識してほしいところです。相手の反応を聞いておきたいからです。

　担当者によるのか、その会社の方針によるのかは分かりませんが、必ず査定額の一番高い会社を選べばいいとは言えないようです。

　私のお客様で買い替え後のマンションで関わらせていただきましが、現在の一戸建ての売却を複数社に査定してもらったようです。引き渡しの時期などを相談して折り合いが良かった会社と契約したそうです。結果的に、一番高い会社と同額まで価格を上げてもらったと報告を受けました。

　引っ越しの荷物の整理はゆったりした方だったので、その辺を理解いただけるのが大事だったのかもしれません。

　相性があるのかもしれませんが、売主の気持ちを理解して一緒に進める会社を選ぶと不満が少なくスムーズに進めることができたとの話でした。

なおさんこんにちは

不動産FP橋本です

『地方公務員です。ワンルーム１～２室の家賃収入は「副業」扱いになりますか？』の回答をします。

　規模によって副業扱いになることがあります。本来公務員は副業禁止とされています。職務に専念するため、守秘義務を守るため公務員に対する世間からの信用を失墜させないためです。

　家賃収入は不動産所得として扱いますが、年間２０万円未満であれば申告は不要です。

　青色申告の申請をすると５棟、１０室、駐車場１０台以上をお持ちの場合は、個人事業主として複式簿記記載で最大６５万円収入から控除できます。それより少ない規模の場合は１０万円控除が利用できます。

　公務員のみでしたら、年末調整でのみで（医療費控除は除く）税金面は問題がありませんが、不動産所得がある場合は申告期間２月１５日～３月１５日に確定申告が必要になります。

　マイナンバーカードをお持ちの場合は、e-Taxが利用でき、スマートフォン、パソコン（カードリードライダーが必要）で入力すれば、管轄の税務署へ申告書が送信できます。

　家賃収入から、固定資産税、火災保険料、修繕費、借入金の利息、減価償却費、経費（管理費含む）を差し引いて１部屋や２部屋であれば１０万円の控除をして差額分が収入になります。

　e-Taxでは不動産所得をする場合は、まず青色・白色・決算書・収入内訳書を作成します。次に年末調整した給与所得を所得税に入力して申告します。そこで収入が多ければ税金を支払うか還付金が戻る仕組みになっています。

　青色申告の６５万円控除が利用できるのは、かなりの不動産収入があるということになりますので、この場合は副業扱いになります。所属する省庁や自治体に「自営兼業承認申請書」を提出して承認を得なければなりません。また、年間家賃収入が５００万円以上も承認を受けることが必要です。

　不動産管理を自主管理（定期的な清掃や入居者対応などを自分で行っていると職務専念義務違反となり、片手間でできる範囲を超えているとみなされることになりますので、注意が必要です。

　規模を小さく、自主管理なしで、申請をしなくていい範囲で続けることでメリットが生まれるということになります。相続などで急にアパート経営をすることになる場合は、事前に税理士に相談したいところです。

ALL　Together　Nowさんこんにちは

不動産FP橋本です

『マンション理事会議事録に押印義務はありますか？』の回答をします。

　２０２１年の区分所有法改正及びマンション標準管理規約の改正により、総会議事録への押印は原則不要となり、署名（または記名）のみで足りることになりました。

　とはいえ、現在お住いのマンションの規約が変更されている必要があります。変更をする場合は、総会での議決が必要になります。議決されていれば、理事会議事録は総会に準ずるとされていますので、押印は不要といえるでしょう。

　実際には、今までの慣習が身についていますのと、不備があって再度訂正しなおすリスクを考えると今まで通り押印されているようです。