にゃんたろうさん、こんにちは。フラット35住宅ローンに関連し、本審査通過後にキャッシングした場合における融資実行の可否について解説します。

＜本審査前のキャッシング＞
本審査前に25万円をキャッシングしかつ、かつ審査時点ですでに一括返済済み、あわせて借入・返済の事実を申告していれば、原則として融資が実行されない可能性は低いと考えられます。

すでに返済済みならば融資回収には影響を与えませんし、さらに正直に申告しているのですから「この人に融資しても大丈夫だ」との安心感を融資担当者に与えます。
ただし無申告の場合は、留意が必要です。金融機関は、たとえ自行・自系列以外によるキャッシング履歴であっても、KSC（全国銀行個人信用情報センター）といった金融機関横断の信用情報により把握することができるのです。つまり、融資申込者が黙っていてもばれてしまうのです。結果として「隠していた」とみなされ、融資担当者に不信感を与える可能性が否定できません。金額が少ないとか・回収に影響を与えないとかは関係ないのです。

本審査通過後にキャッシングした場合も同様です。信用情報によってキャッシング履歴は把握されるし、無申告であることが必ず問題視され、倍によっては融資を取り消される可能性も否めません。

めかぶこんぶさん、こんにちは。宅建士の中谷と申します。5区画前後の転売が宅建業法に抵触するかについて、多面的に解説します。

宅建業法において、宅建業を必要とする業の要件は、不特定多数の取引相手・継続反復・営利を目的の3つで、いずれも満たす場合は宅建業免許が必須となります。

＜免許が必要＞
〇他人が行う不動産取引の代理・媒介全般（売買・賃貸問わず）
〇自己が所有する新築物件の反復・継続した売買・交換取引
〇自己が所有する中古物件の反復・継続した売買・交換取引
＜免許が不要＞
〇自己が所有する物件の賃貸取引
〇サブリース物件の転貸（ただし、所管する都道府県によっては別の免許を求められる場合あり）
〇中古物件のリフォーム請負

＜質問事例が宅建業に該当するか＞
5区画を一括して売却した場合は、不特定多数・反復継続の要件に該当せず、買主が個人・宅建業者であるかを問わず、原則として宅建業免許は不要です。

ただし、過去に不動産取引を行っている場合には、取引頻度・取引金額・自己居住要件の可否などによっては、宅建業法に抵触する可能性があります。


一方、5区画を複数の個人・宅建業者に売却した場合は、原則として宅建業免許が必要です。

オリビア運営チームさん、こんにちは。宅建士の中谷です。年収8000万円の手取りがいくらになるかについて、税率・控除額を記載したモデルケースを解説します。

＜モデルケース＞
年収が同じでも、属性（給与所得者・個人事業主・不動産オーナー、家族構成、1号・2号被保険者、住宅ローン控除の有無等）によって手取りは異なります。

ここでは、独身・給与所得者・住宅ローン控除適用なしのモデルで手取り額をシミュレーションします。

＜シミュレーション結果＞

A（社会保険料）195万円
厚生年金保険料65万円（報酬上限）×12か月×9.15％＝71万円
健康保険料139万円（報酬上限）×12か月×4.81％＝80万円
雇用保険料8000万円×5.5/1000＝44万円

B（所得税）
（8000万円-給与所得控除195万円-社会保険料控除195万円）×40％-480万円＝2,720万円

C　住民税（8000万円-給与所得控除195万円-社会保険料控除195万円）×10％＝761万円

手取り額＝8000万円-A-B-C=4,324万円