オリビア運営チームさん、こんにちは。宅建士の中谷です。年収8000万円の手取りがいくらになるかについて、税率・控除額を記載したモデルケースを解説します。

＜モデルケース＞
年収が同じでも、属性（給与所得者・個人事業主・不動産オーナー、家族構成、1号・2号被保険者、住宅ローン控除の有無等）によって手取りは異なります。

ここでは、独身・給与所得者・住宅ローン控除適用なしのモデルで手取り額をシミュレーションします。

＜シミュレーション結果＞

A（社会保険料）195万円
厚生年金保険料65万円（報酬上限）×12か月×9.15％＝71万円
健康保険料139万円（報酬上限）×12か月×4.81％＝80万円
雇用保険料8000万円×5.5/1000＝44万円

B（所得税）
（8000万円-給与所得控除195万円-社会保険料控除195万円）×40％-480万円＝2,720万円

C　住民税（8000万円-給与所得控除195万円-社会保険料控除195万円）×10％＝761万円

手取り額＝8000万円-A-B-C=4,324万円





（社会保険料）

ラーメンマニアさん、はじめまして。
宅建士の中谷と申します。

住宅ローンが残っている中での海外駐在によるリロケーションについて、税金面や保険面も含めて解説します。

住宅ローンに関しては、担保物件を賃貸に出そうとする場合には、必ず事前に金融機関に相談する旨の契約条項が定められています。

ですので無断で賃貸に回す行為は契約に抵触するので、絶対に避けましょう。

最悪の場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることもあります。


金融機関にもよりますが、やむを得ない場合は一時的な賃貸があっても同一の貸出条件で住宅ローンの継続を認めるところが多いようです。

投資物件融資として高い金利をとろうとする、という不動産屋さんの話は、いささか大げさな気もします。

ただし厳格な金融機関は認めない可能性もあるので、事前確認は必須です。

なお住宅ローン控除を受けている場合、賃貸に回している期間は控除の対象外となります。自己の居住の用に供していることが条件なので、やむを得ません。
税金は社会的公平を優先するのて、融通はききません。
その他、火災保険に関しても、賃貸物件に関してはは条件が変わってきます。

さやさん、こんにちは。宅建士の中谷です。木質化とは何かについて解説します。コンクリートを中心とする建築資材は、耐久性・耐震性の面で優れています。一方で「コンクリートジャングル」と呼ばれるように、コンクリばかりでおおわれるのも味気ありません。

そこで出てきたのは「木質化」という考え方です。さまざまな建築資材に木材を使っていこうというわけです。とくに、構造材以外の部分には比較的木材を使いやすいのです。いま林野庁が音頭をとっている「建築物の木造化・木質化支援事業」では、さまざまな木質化への取り組みに公的補助を実施しています。


たとえば「外構部の木質化対策支援事業」では、部材別の厚みなど一定の条件を満たす合法伐採木材をウッドデッキや塀に使用した場合、助成金を受けることができました。一方で木材使用に伴うデメリットを解消するために、アリや害虫を防ぐ薬品処理や、腐食を抑える加工といった対応は欠かせません。