こんにちは、久我哲平と申します。
戦士さんの『固定資産税公課証明書の取得は重説作成にあたり必須ですか？』について回答します。

＞固定資産税公課証明書がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか？
結論から申し上げますと、『固定資産税公課証明書がなくても、他に代替できる書類があれば問題なく作成できます』という回答になります。

＞賃貸売買それぞれのケースについてコメントください。
賃貸の場合ですが、固定資産税公課証明書や他の代替書類がなくとも重要事項説明書の作成はできます。

売買の場合ですが、重要事項説明書を作成する上で特に知りたいのは、『固定資産税評価額（土地・建物）』と『固定資産税・都市計画税の税額』の2点です。
『固定資産税評価額（土地・建物）』がわかれば、売買代金の土地・建物の案文を算出することができ、『固定資産税・都市計画税の税額』がわかれば、決済日時点での日割精算額を算出することができます。

固定資産税公課証明書の代替書類の一つとして『固定資産税納税証明書』が挙げられ、納税証明書は所有者に年に一度（6月頃）役所より送付されております。

こんにちは、久我哲平と申します。
だるまさんが転んださんの『道路台帳図の取得は重説作成にあたり必須ですか？』について回答します。

＞道路台帳図がなくても重要事項説明書を問題なく作成できますか？
結論から申し上げますと、『道路台帳図がなくても問題なく作成できます』という回答になります。

＞賃貸売買それぞれのケースについてコメントください。
賃貸の場合ですが、アパートやマンションですとそもそも道路に関する項目がありません。

売買の場合ですが、道路台帳図がない場合には、各自治体の窓口で確認することができます。
また、昨今では各自治体のHPによっては、道路について公表されており確認することができます。

ただし、場合によっては『各自治体の窓口やHPで確認してもわからなかった』ということもあります。
その場合は、『○○市役所・建築指導課・窓口担当：○○氏に確認したところ、詳細は不明であるという回答だった』という事実を記載します。
そして、前面道路の登記簿謄本を取得したり、現地をメジャーで測ったりなどのできる限りの調査を行います。

こんにちは、久我哲平と申します。
幸隆さんの『宅建士の登録通知書が持つ意味について』について回答します。

＞宅建士の登録通知書は受け取っていて宅建士証の交付申請をまだしていない状態は、正式に宅建士と言えますか？
結論から申し上げますと、『いいえ、正式に宅建士と言えません』という回答になります。

正式に宅建士となるためには、受験した試験地の都道府県で登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
宅地建物取引士証の交付には、資格登録手数料などの費用がかかり、また、実務経験が2年未満である場合は講習を受講しなければなりません。
また、5年に一度更新が必要で、更新時にも費用がかかりますので、すぐに宅地建物取引士証が必要ではないとのことでしたら無理に交付をする必要はありません。

＞宅建業法上どのように扱われるのか教えてください。
申し訳ありませんが『宅建業法上どう扱われるか』はわかりませんが、『宅地建物取引士試験 合格』という扱いにはなりますので、合格していることを履歴書などに記載しアピールすることは可能です。