こんにちは、久我哲平と申します。
穂積陳重さんの『「相続させる」旨の遺言とはどのような遺言ですか？』について回答します。

＞「相続させる」旨の遺言の内容が相続人でない者（愛人や元妻など）に不動産を相続させる旨の内容であった場合、その遺言の効力はどのように扱われますか。

基本的には有効となりますが、『相続させる』という文言は『法定相続人（配偶者や子など）』に対して使われますので、愛人や元妻などの第三者に対しては『遺贈（いぞう）』という文言の方が適してます。
ただし、遺贈ではく相続という文言を使用したとしても、遺言書の内容によっては『ここでの「相続させる」は「遺贈」と解釈できる』と判断されるケースはあります。

＞その遺言に基づき相続登記可能ですか。

『相続登記』ではなく『遺贈』による所有権移転登記という扱いになります。

＞相続人である実子はその遺言は無効だと主張できますか。

無効を主張するのは難しいですが、遺留分が侵害されている場合は『遺留分侵害額請求』を主張できます。
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に最低限保障された遺産の取得分のことです。

こんにちは、久我哲平と申します。
閃光のハサウェイさんの『不動産売却のセカンドオピニオンは誰に依頼するのが現実的ですか？』について回答します。

＞①相談先の候補（別の仲介会社／買取会社／不動産コンサル等）

媒介契約締結前ですので、別の仲介会社や買取会社に相談することは問題ありません。
ただし注意点としましては、仲介会社も買取会社も『ウチに売却依頼をしてほしい』と思っておりますので、アドバイスをもらったとしても閃光のハサウェイさんのために言っていることなのか、営業トークなのかは見極める必要があります。

不動産コンサルの場合は、コンサル自体に報酬が発生するタイプでしたら媒介契約後でも関係性を保てるため、性質としてはセカンドオピニオンに適していると思います。

＞②セカンドオピニオン側に渡すべき用意する資料

資料は媒介を任せる予定の会社に渡した資料と同じで大丈夫ですが、ただし、その会社が作成した査定書などを渡してしまいますと、著作権や秘密保持に抵触するなどの法的に問題がある場合がありますので注意が必要です。

こんにちは、久我哲平と申します。
air max 95さんの『住宅ローンのセカンドオピニオンは必要？提携ローン以外の選択肢を宅建士に相談するメリット』について回答します。

＞「不動産のプロ」にセカンドオピニオンを求めることで、返済計画の隠れたリスクを見つけてもらうことはできますか？

はい、その可能性はあると思います。
提携ローンは、金融機関と事前に提携しているため審査がスムーズで、審査が通る確率も上がるというメリットがあります。

しかし、その提携ローン先の融資条件（金利・期間・団信など）がair max 95さんに最適であるとは限らず、セカンドオピニオンとして他の不動産のプロに相談をすることにより、他の金融機関の融資条件と比べて劣っている点（リスク）が見つかる可能性はあります。

＞ペアローンや変動金利の選択で「それはやめておいたほうがいい」とアドバイスした成功事例などがあれば教えてください。

「それはやめておいたほうがいい」というアドバイスではありませんが、『ネット銀行も選択肢に入れた方がいい』というアドバイスをしたことがあります。

その方は大手企業にお勤めの方で『大手都市銀行だけ』を検討しており、ネット銀行は選択肢にありませんでしたので、ネット銀行の方が金利が低いなどメリットが大きい可能性があることをお伝えしたところ、実際に大手都市銀行より低い金利でネット銀行から融資を受けられた方がいました。