【売りたい】様

はじめまして、長島です。

【物件調査するのに役所調査をするが、それは何に必要なのか】
という質問内容ですね。

【回答】
ご存じのとおり、不動産は土地、建物に対して「法令上の制限」が存在します。
不動産は個別性が強い為、対象となる不動産の一つ一つが違っている為、
丁寧に確認する必要があります。

例えば、

・土地利用にあたり制限がないかどうか。
・現況、違法な箇所はないか。
・問題なく手続きはなされているか。

などですね。

そして、不動産の現場で使われる「役所調査」という言葉は、
対象不動産に関係する情報を集めることです。

・市区町村の役所、法務局、水道局、必要があれば土木事務所等へ出向いて、
　ひとつひとつ確認する作業を指します。

売買した後に「こんなはずではなかった」ということを未然に防ぎ、
買主、売主ともに安心感をもって取引をする。
そのために役所調査は行われます。

ご参考になれば嬉しいです。
以上となります。

【専門家に興味深々】様

はじめまして、長島です。

【宅建士さんと話をしていたところ、色んな専門職の資格の話が出てきたが、
　宅建士では全部できないのか】という内容ですね。


宅地建物取引士（宅建士）は以下の３つ独占業務があります。
※独占業務とは、特定の資格を持っている人だけが仕事とすることが認められる業務を指します。

【宅建士独占業務】
①重要事項の説明
②重要事項説明書（35条書面）への記名
③37条書面への記名
※売買契約書などの各種契約書がこの37条書面にあたります。


上記は、不動産の取引における書面に関する事項になります。
これらが宅建士でなければできない業務となります。

他領域については、同様に資格保有者が独占業務を行う為、様々な資格の名前が出てきたのだと推測できます。


参考になれば嬉しいです。
以上です。

【あぶらさらだ】様

はじめまして長島です。


Q.宅地建物取引士は日本国籍でない外国人でも取れるのか？
という質問ですね。


以下、宅地建物取引士の受験要綱からの抜粋となります。


【受験資格】
日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。
※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。


上記、宅建業法第18条については、以下リンクでわかりやすく明示されています。


東京都住宅政策本部　HP
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/820-02-1-6sinseiyousiki.htm


また、こちらでも確認可能です。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176



国籍についての記載はございませんので、外国人の方でも取得可能となります。


参考になれば嬉しいです。
以上です。